2020年10月30日

2012年4月の児童福祉法改正に伴い新たな支援事業として産声をあげました。事業所には管理者と児童発達支援管理責任者、児童指導員等を配置し、障がいのある主に6~18歳までのお子さんに対して療育を行うサービスです。とても意義あるサービスでありますが、当初はいわゆる「預かり」がメインで療育という視点の乏しい事業所も多かったですが、運用の見直しが適宜行われ、現在では様々な特徴をもった事業所さんがある業務です。事業所側としては、どういった療育を提供できるか、どういった設備があるか、といった特徴を出すことで差別化を図ると共に、加算の見直しや親和性の高い業務を多機能として実施すること等をとおして利用者側の満足度を高め、他の事業所との差別化を図ることが大切かもしれません。