開業支援

建設関係

　建設業は様々な業務がありその規模などで受注金額が大きく違うことが特徴の一つといえる業種といえます。そうした中で500万円以上の工事を請負いたい、元請やお客様からの要望で許可を取りたい、対外的な信用度を上げたい、今後公共工事を受注したいなどのご要望から建設業の許可を取得する方が増えています。しかし、申請書類の内容が面倒、または分からない、申請書類を整える手間・時間が取れないといった悩みを持つ社長様、独立をお考えの方もまた多くいらっしゃいます。そんなときには当行政書士事務所にお任せください。お客様の夢をかたちにするために誠心誠意ご対応致します。
　ヒアリング等をさせていただくお時間をいただければ、その後は当行政書士事務所で申請まで対応致します。お忙しいお客様の手間を最小限にして最大限の結果である許可の取得を実現します。
　まずはご連絡いただき許可の要件を満たすかどうか無料診断をさせていただきます。
下記の許可申請でお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。また、本許可に合わせて法人設立や関連業種の許可も取得をご希望でしたらそちらも対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

業務フロー例（建設業許可の場合）

お取扱業務

• 建設業許可申請（個人・新規）知事
• 建設業許可申請（法人・新規）知事
• 建設業許可申請（法人・新規）大臣
• 建設業許可申請（個人・更新）知事
• 建設業許可申請（法人・更新）知事
• 建設業許可申請（法人・更新）大臣
• 経営規模等評価申請及び総合評定値請求（経営事項審査一式）

貨物・旅客関係

　一般貨物運送は人気の高い業種です。初期投資は決して安くはないものの、物流量は多く新規参入余地がまだまだある業界だからです。また、旅客事業も許可が必要な事業です。バスの運行はもちろんのこと福祉タクシーもこの許可を得る必要があります。しかしそれらの許可を受けるには申請書類の内容が多岐に渡ることや審査期間が長いことが特徴です。
　当行政書士事務所では許可を受けるまでしっかりとご対応致しますので、安心してお任せください。
　例えば霊きゅう車はご遺体を運ぶ業務ですが、人は亡くなるとモノという扱いになり一般貨物の許可を取得する必要があります。但し、霊きゅうではその資格要件が緩和されていたりすることをご存じですか。一般貨物自動車運送事業の許可要件は種々ありますが、一定の霊きゅう事業ではその全てをクリアする必要がありません。

業務フロー例（一般貨物運送業・霊きゅう事業の場合）

　ご不明点やご不安なことなどがございましたらお気軽にお問い合わせください。誠実にご対応させていただきます。
　業務フロー例以外にも当行政書士事務所では下記の業務をお受けしております。下記に記載のないものでも対応できますので、お気軽にお問い合わせください。
お取扱業務

• 一般貨物自動車運送業（霊きゅう・一般廃棄物含む）
• 貨物軽自動車運送事業
• 倉庫業
• 一般旅客自動車運送事業（福祉タクシー）
• 特定旅客自動車運送事業
• 一般貸切旅客自動車運送事業

福祉関係

　例えば、児童福祉法に基づく障がい児向けの施設運営をしたいとき、単体での指定はもちろんのこと児童発達支援と放課後等デイの多機能型での指定を取りたいといったご要望にもお応えできます。また、高齢者向けのデイサービスやショートステイ、また昨今待機児童問題がクローズアップされている中でその問題解決の手段として期待される小規模保育施設の運営など福祉系の許認可は当行政書士事務所にお任せください。
サポートについてはこちらをご覧ください。

業務フロー例（障がい児向け放課後等デイサービスの場合）フルサポートの場合

業務フロー例（障がい児向け放課後等デイサービスの場合）簡易サポートの場合

　どちらの業務フローにおきましてもご不明点やご不安なことなどがございましたらお気軽にお問い合わせください。誠実にご対応させていただきます。
　業務フロー例以外にも当行政書士事務所では下記の業務をお受けしております。下記に記載のないものでも対応できますので、お気軽にお問い合わせください。
　放課後等デイなどの障がい児向け開業支援は現在サポート強化中です。

障害児向け（児童福祉法）

• 児童発達支援
• 医療型児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 保育所等訪問支援
• 多機能型事業所としての申請
• 指定福祉型障害児入所施設
• 指定医療型障害児入所施設
• 指定障害児相談支援

障害者向け

• 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護
• 療養介護
• 生活介護
• 短期入所
• 重度障害者等包括支援
• 自立訓練（機能訓練）
• 自立訓練（生活訓練）
• 就労移行支援
• 就労継続支援Ａ型
• 就労継続支援Ｂ型
• 共同生活援助
• 多機能型事業所としての申請
• 指定障害者支援施設等
• 指定地域移行支援
• 指定地域定着支援
• 指定計画相談支援

高齢者向け

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 通所介護
• 通所リハビリテーション
• 福祉用具貸与・介護福祉用具貸与
• 特定福祉用具販売
• 居宅介護支援
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
• 特定施設入居者生活介護
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護

独立開業

　今の会社員や職員の状態から独立したい、今の仕事を自分で開業してお店を持ちたいといった夢をお持ちの方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか？
　しかし独立開業には行政からの許可を取らなければならない業種が数多くあります。ラーメン店や定食店、カフェなどの飲食店。古物商やバー、キャバクラなどの夜のお店などは許可が必要な業種です。
　ご自身で許可を取得することももちろん可能です。しかし独立までは今の仕事を続けていたいなどの理由から行政機関に何度も足を運び打合せをしたり申請書類を作成する時間的な余裕がない場合も多いです。そういった場合は当行政書士事務所にお任せください。許認可といわれる業務にはコツがあり、多くの許認可業務を対応している当行政書士事務所であればきっとご満足いただけると思います。下記に簡単な業務フローを記載しますのでご参考にしてください。
　また、現在展開している事業の社会的信用度の向上や制度上の必要性などから、株式会社や合同会社をはじめ、医療法人や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの法人設立の手続きをお考えの方も当行政書士事務所にご相談ください。

業務フロー例（風営法　２号許可キャバクラの場合）

　ご不明点やご不安なことなどがございましたらお気軽にお問い合わせください。誠実にご対応させていただきます。
業務フロー例以外にも当行政書士事務所では下記の業務をお受けしております。下記に記載のないものでも対応できますので、お気軽にお問い合わせください。

独立開業

• 飲食店営業許可
• 食品製造業許可
• 旅館営業許可
• 古物商許可
• 酒類販売業免許申請
• 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出（バー）
• 風俗営業許可１号（キャバレー）
• 風俗営業許可２号（料理店・社交飲食店）
• 風俗営業許可３号（ダンス飲食店）
• 風俗営業許可４号（ダンスホール等）
• 風俗営業許可５号
• 風俗営業許可６号
• 風俗営業許可７号
• 風俗営業許可８号
• 性風俗特殊営業営業開始届出（店舗型・無店舗型・映像送信型）

法人成立

• 株式会社設立
• 合同会社設立
• 医療法人設立認可
• 宗教法人設立（規則認証）
• 学校法人設立認可
• 社会福祉法人設立認可
• 一般社団法人設立
• 一般財団法人設立
• 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）設立